はじめに//内容（案）
1.トラック運送事業の許可更新制↴
5年ごとの更新制が導入される見込み
2.「適正原価」を下回る運賃の制↴
国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回る運賃・料金が制限される見込み
3.荷主への是正指導↴
適正な原価を支払わない荷主に対して、違反原因行為として是正指導が行われる見込み
4.標準的運賃の廃止↴
現在の標準的運賃が廃止される見込み
以上の法案が議員立法により、今国会で成立を目指す動きがあります。
1.トラック運送事業の許可更新制
現在、一般貨物自動車運送事業の許可には有効期限がなく、一度許可を取得すれば更新の手続きはありません。しかし、近年貨物自動車運送事業法改正案において、許可更新制の導入が議論されています。
許可更新制導入の背景と目的
1.悪質な事業者の排除↴
法令を遵守しない悪質な事業者を定期的にチェックし、許可を更新しないことで排除する狙いがあります。
2.業界の健全化↴
安全管理体制や労働環境などが不適切な事業者を淘汰し、業界全体の健全化を図る狙いがあります。
3.2024問題への対応↴
ドライバーの労働時間管理や、運賃収受などを更新の要件とすることで、働き方改革を推進します。
許可更新制の概要
1.更新期間↴
5年ごとの更新が有力視されています。これは、先行して更新制が導入されている貸切バス事業の制度（2017.4.1）に倣ったものです。
2.審査項目↴
更新時には以下の項目が審査される可能性があります。
・法令順守状況：労働基準法や安全管理規定などの順守状況
・安全管理体制：安全運行のための体制や取り組み
・経営状況：安定した財務状況や資金繰り
・事故・違反歴：過去の事故や、行政処分の状況
・2024年問題への対応：労働時間管理、長時間労働の削減の取り組み
・その他：営業所や車庫の基準、社会保険などの加入状況など
許可更新制導入の影響
1.事業者への影響↴
事務負担の増加：5年ごとの更新手続きが必要となり、書類作成や審査対応などの負担が増加します。
2.コストの増加↴
更新手数料や、更新要件を満たすための設備投資や体制整備の費用が発生する可能性があります。
3.中小事業者への影響↴
資金力や人材が限られる中小事業者にとっては、特に負担が大きくなる可能性があります。
4.事業継続への影響↴
更新審査の結果によっては。、許可が更新されず事業継続が困難になる可能性があります。
荷主への影響
1.より安全で法令を遵守する事業者への発注が進む可能性があります。↴
安全で法令を遵守する事業者の基準として〖Ｇマーク〗の重要性が今まで以上に増すと考えています。
2.運送コストの見直しや、より適正な運賃での契約が求められる可能性があります。
業界全体への影響
1.悪質な事業者の淘汰が進み、業界全体の信頼性向上につながる可能性があります。
2.安全意識の向上や労働環境の改善が進む可能性があります。
今後の見通し
許可更新制を含む、貨物運送自動車運送事業法改正案は、現在国会で審議されており、今後の動向が注目されます。具体的な制度内容や施行時期については今後の発表を注視する必要があります。
現時点ではまだ、法案であり、確定した情報ではありませんが、大枠は上記のようになると私は予想しています。トラック事業者の皆様は、今後の動向に注視し、早めの準備を検討することが重要となるでしょう。
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