2025.6.4に参議院本会議で「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が成立しました。
この改正は、一部の事業者にとっては「また新たな規制か…」と感じられるかもしれません。しかし、私たちはこの法改正を単なる義務や負担と捉えるのではなく、**業界全体の質を高め、事業者様が持続的に成長するための「絶好のチャンス」**として捉えるべきだと考えます。
本ブログでは、この5年更新制の背景から、事業者の皆様が何をすべきかまで、詳しく掘り下げていきます。変化を恐れず、前向きにこの新しい制度を活用し、より安全で信頼される運送事業者へと飛躍するための一助となれば幸いです。未来に向けた一歩を踏み出しましょう！
法改正の背景
一般貨物自動車運送事業における許可の5年更新制の導入は、いくつかの重要な背景に基づいています。
まず第一に、コンプライアンスの強化と事業の健全化が挙げられます。従来の許可制度では、一度許可を取得すると、法令違反があってもその許可が取り消されない限り事業を継続できてしまうという問題がありました。これにより、悪質な事業者が排除されにくく、業界全体の信頼性が損なわれる要因となっていました。
次に、安全性向上への意識の高まりです。運送業界では、過積載、過労運転、飲酒運転といった法令違反が原因となる事故が後を絶ちません。これらの事故は人命に関わるだけでなく、社会全体に大きな影響を与えます。5年更新制を導入することで、定期的に事業者の法令遵守状況や安全管理体制をチェックし、問題のある事業者には是正を促す、あるいは事業継続を認めないといった措置を講じることが可能になります。
さらに、労働環境の改善も重要な要素です。長時間労働や不適切な賃金体系など、ドライバーの労働環境に関する問題は以前から指摘されていました。法改正を通じて、事業者が適切な労働条件を確保しているかを確認し、働きやすい環境づくりを促進する狙いもあります。
これらの背景から、国土交通省は、事業者の法令遵守意識を高め、より安全で健全な運送事業の運営を促進するために、許可の更新制の導入に踏み切ったと考えられます。
いつから始まる？
この一般貨物自動車運送事業の許可の5年更新制は、2025年6月4日に「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
具体的な施行日については、今後政令で定められますが、公布日から3年以内とされています。
事業者が今すぐやるべき事は？
5年更新制の導入に伴い、事業者はこれまで以上に計画的かつ継続的に法令遵守と事業運営の質を維持・向上させていく必要があります。具体的に事業者がすべきことは以下の通りです。特に新しいことに取り組まなければならない訳ではありません。今までもやらなければならなかったことを確実に、不正なく取り組めば良いのです。
1．法令遵守の徹底
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貨物自動車運送事業法、労働基準法、道路交通法など、関連法令を常に把握し、遵守することが最も重要です。
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特に、運行管理者制度、整備管理者制度、点呼の実施、健康診断の実施、労働時間管理など、事業運営に直接関わる法令については、細部にわたる理解と実践が求められます。
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行政処分歴がある場合は、更新時に厳しく評価される可能性があります。
2.安全管理体制の強化
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運行管理規程、整備管理規程の見直しと徹底的な運用。
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事故防止のための定期的な安全教育・研修の実施。
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ヒヤリハット情報の収集と分析、改善策の実施。
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デジタルタコグラフやドライブレコーダーの導入・活用による運行状況の把握と指導。
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車両の日常点検、定期点検の確実な実施と記録の保管。
3.労働環境の改善
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長時間労働の是正（改善基準告示の遵守）。
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適切な賃金体系の確立と遵守。
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健康診断の確実な実施と、有所見者への適切な対応。
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ドライバーの休憩・休息時間の確保。
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ハラスメント対策など、働きやすい職場環境の整備。
4.事業計画の見直しと準備
- 許可更新申請は、許可期限の約3ヶ月前から受付が開始されると予想されます。必要書類の準備には時間がかかるため、余裕をもって準備に取り掛かる必要があります。
- 事業計画書、輸送実績、車両台帳、財務状況に関する書類など、適切に整備・保管しておくこと。
- 事業の継続性や適格性を証明するための資料（損益計算書、貸借対照表など）も重要になります。
5.情報収集と関係機関との連携
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国土交通省や地方運輸局からの最新情報を常にチェックし、法改正や制度変更に迅速に対応できるようにしておくこと。
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業界団体や事業者向けのセミナー・研修会に積極的に参加し、知識や情報をアップデートすること。
社内チェックが必須！！
- 法令遵守の徹底
- 安全管理体制の強化
- 労働環境の改善
- 事業計画の見直し
上記のものについては社内でのチェックが必須になります。「知らない」「やらない」「できない」は通用しません。出来ていないところは原因を見つけ、改善し、更にチェックをしなければなりません。PDCAをまわし習慣化させるためには時間がかかります。だから、今から取り掛かる必要があるのです。
5年更新制導入の効果
まとめ
一般貨物自動車運送事業における許可の5年更新制の導入は、単なる手続きの変更ではなく、運送業界全体の信頼性向上と持続可能な発展を目指す重要な一歩です。この制度によって、事業者はこれまで以上に法令遵守意識を高め、安全管理体制の強化、そして労働環境の改善に真摯に取り組むことが求められます。
特に、コンプライアンス違反や安全管理体制の不備は、事業継続に直接影響を及ぼす可能性があります。事業者は、この法改正を機に、自社の事業運営を総点検し、より安全で質の高い輸送サービスを提供できる事業者へと進化していくことが期待されます。
5年ごとの更新は、事業の健全性を定期的に見直し、改善していく良い機会と捉えることができます。適切な準備と継続的な努力を通じて、事業者自身が成長し、ひいては運送業界全体の発展に貢献していくことが重要となるでしょう。
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