運送業界　多重請け規制

多重構造による中抜き
多重請けの構造では、荷主から支払われた運賃が、一次請け、二次請け・・・・と下層に行くにつれて、手数料や管理費などの名目で段階的に差し引かれることが多く、末端の実際に輸送を担う運送業者やドライバーに、適正な運賃が届きにくい問題がありました。

下請けへのしわ寄せ
不透明な運賃体系の中で、元請け事業者が利益を確保するために、下請事業者に対して不当に安い運賃で仕事を依頼するケースが後を絶ちません。これは下請事業者の経営を圧迫し、安全への投資や労働環境改善の妨げとなっていました。

荷主の意図との乖離
荷主が適正な運賃を支払っているつもりでも、多重請け構造を経ることにより、その意図が末端まで届かず、サービスの質の低下や安全性の問題につながる可能性がありました。

低賃金・長時間労働
不当な運賃による収益性の悪化は、ドライバーの低賃金や、長時間労働に直結していました。これは、運送業界における人手不足を深刻化させる大きな要因となっていました。

法令尊守意識の低下
厳しい経営状況の中で、下請け業者が労働時間や、休憩時間などの法令を尊守することが困難なケースも発生しています。

業界のイメージ低下
劣悪な労働環境は、若年層をはじめとする新しい人材の参入を阻み、業界全体のイメージ低下に繋がっています。

曖昧な規制
従来の法制度では、多重請けに対する明確な規制がなく、実質的に仲介のみを行う事業者が介在することで、上記のような様々な問題が生じる余地がありました。

名義貸しなどの悪質な事例
一切の輸送責任を負わないにもかかわらず、名義だけを貸し、手数料だけを得る悪質な事業者も存在し、業界の健全な発展を阻害していました。

このような背景を踏まえ、今回の法改正では、

・実質的な運送責任を負う事業者の明確化
・不当な運賃収奪の排除
・安全管理体制の強化
・労働環境の改善

などを目的として、多重請けに対するより明確で、実効性のある規制が導入されることになりました。

つまり、今回の多重請け規制は、運送業界の構造的な問題を解消し、持続可能な健全な発展を目指すため、対応と言えます。経営者の皆様にとっては、自社の事業構造を見直し、より透明で公正な取引関係を構築していく重要な転換期となります。

是正勧告・行政指導
多重請けのみなされる契約形態や取引が確認された場合、国土交通省や、地方運輸国から是正勧告や行政指導が行われる可能性があります。

事業取り消し・停止
是正勧告や行政指導に従わない場合や、悪質な事例が確認された場合、貨物自動車運送事業の事業許可の取り消しや事業停止といった行政処分が科される可能性があります。

荷主からの契約解除
法改正の趣旨に反する多重請け構造を維持している場合、コンプライアンス意識の高い荷主から取引を敬遠され、契約を解除されるリスクが高まります。

企業イメージの悪化
法令尊寿の意識が低い事業者とみなされ、社会的な信用を失い、企業イメージが悪化する。

関連法規による罰則
多重請けの過程で、下請事業者の労働環境が悪化し、労働基準法などの関連法規に違反した場合、そちらの罰則が適用される可能性があります。